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立候補を決断。なにから準備を始める? 一番最初の選挙準備

ついに選挙への立候補を決断したあなた。しかし初出馬のあなたは、まず何から取り掛かれば良いのでしょうか。事務所の開設? いいえ、それはもっと後のお話です。
戦いに必要なのは、昔から人材(人財)と軍資金。今回はそれぞれについて詳しくお話しして行きたいと思います。

●選挙資金を集めよう!

▼選挙に出るのに必要な金額は…?

選挙には市議会議員や町議会議員などの地方選挙から、各自治体の首長(都道府県知事や市長など)を決める選挙、衆議院議員や参議院議員などの国政選挙まで様々な規模のものがあります。

政党によっては、選挙資金は党が用意という話も聞かれますが、政党の公認候補となるのは選挙に出るのと同じぐらいハードルが高いもの。一般的に言えば、選挙資金は個人が実費で用意する必要があると言えます。

気になるその金額ですが、最低でも500万円ほどは必要と言われます。もちろん大きな選挙になればその金額も膨れあがり、数千万円掛かることもあるでしょう。お金を掛けない選挙戦だって、絶対不可能ではありませんが、少なくとも供託金は支払わなければなりません。

「政治と金の問題」とニュースで良く取り上げられるほど、政治とお金は切っても切れない関係にあるのは事実です。その制度自体の見直しをして行くことも、大事な政治家の仕事です。

そう、「政治家の仕事」なのです。まだ当選していない候補者がいくら声高に叫んでも、何も変えられません。まずは政治家にならなければ話にならないのです。

▼銀行などで融資を受け…て本当に良いんですか?

具体的にどのように選挙資金を集めるか。親兄弟や親戚などの応援を受けて選挙資金が用意できれば、それに越したことはありませんが、金額が金額なだけになかなか難しいところですよね。

そうなると真っ先に思い浮かぶのは、銀行からの融資や消費者金融など。ですが本当にそれで大丈夫ですか? 選挙は水物、必ず勝てる選挙なんてありません。負けてしまえば、政治家になることもできず、ただ数百万、数千万という多額の借金が残ることになります。

それだけの金額の借金をスムースに返すことができるのであれば、そもそも借りる必要だってないはずです。選挙は伸るか反るかの博打だ! と仰る方でなければ、やめておいた方がいいでしょう。

▼政治資金パーティー

現在、日本で主流とも言えるのが政治資金パーティー。支持者にパーティー券を購入してもらって、そこで出た利益を政治家や政治団体の政治資金とする方法です。

よくホテルの宴会場などで「〇〇君を励ます会」などと銘打たれた会合があるのを見たことはありませんか? これは決して、周りのみんなが「〇〇君がんばれー!」と声を掛けるだけのシュールな集まりではありません。この会合こそ、政治資金パーティーなのです。

政治資金パーティー開催に関しての規制などが政治資金規正法にも書かれており、昔からある政治資金集めの常套手段と言えます。

しかし派手な政治資金パーティーの開催は、市民からの批判も多くなりがちです。さらに様々な規制があるにも関わらず依然として不透明な部分が多く、パーティー券の購入者を隠蔽したり、事実上の政治献金が行われる温床となっているなど問題点も多くあります。

法律で認められているものではありますので、もしも開催するのであれば、透明性が高く節度を守った形で行う方がいいでしょう。

▼個人献金で資金を集める

日本には寄付の文化は根付かない、金の話をする政治家なんて信用できない、そんな古い時代の価値観をいつまでも引きずっていませんか? 最近では日本の政治家も、積極的に個人からの政治献金を集める風潮が高まりつつあります。

市民の代表を議会などに送り込むのがそもそもの選挙の在り方ですので、その活動を支える資金を市民から広く集めることは、決して批判されるものではないはずです。

日本と外国を比較しても、文化・価値観が違いますので同列に語ることはできませんが、アメリカの大統領選挙などでは、個人献金だけで数百億円が集まるとも言われています。こうした寄付文化も少しずつですが、日本に浸透し始めているのです。

金がなければ選挙なんてするな、なんてことを言われるかも知れません。確かにお金を工面するのも政治家の資質として必要なことです。しかしそれが政治参加への敷居を高くしているのも事実。

一部の企業や団体からの支援を受けた政治家が大きな顔をしている世の中よりは、市民に支えられた政治家が活躍できる社会の方が健全ではないでしょうか。

今の世の中では、クラウドファンディングなどの手段で政治資金を集めることだって夢ではないはずです。とにもかくにも、選挙へ出馬する決意をしたのであれば、政治資金については十分検討しましょう。

●後援会を設立しよう!

▼そもそも後援会とは

選挙に後援会は付きもの。でもそもそもなぜ後援会を作るのでしょうか。それは日本の公職選挙法と関係があります。

日本の公職選挙法では、選挙期間より前に選挙活動をすることは禁止されています。もし選挙期間前に「ぜひ私に投票してください!」などと有権者に依頼したら、公職選挙法違反となってしまいます。

ここで出て来るのが後援会です。「後援会組織を拡大する」活動であれば、選挙期間より前にも行うことができるのです。あなたの主義主張を伝えるパンフレットを配ることも、後援会組織を拡大するために行う活動として、法律に触れることなく行えます。

選挙準備には絶対必要なもの、それが後援会なのです。

▼後援会長と出納責任者を決めよう

後援会設立のためには、選挙管理委員会への届出が必要になりますが、その前に決めておきたいのが、後援会のメンバー。中でも中核となる後援会長や出納責任者です。

後援会長は文字通り後援会の代表でメンバーの中心となる人物です。選挙期間中は候補者と共に選挙カーに乗って選挙区を回り、時には応援演説も行います。豊富な人脈や、候補者に引けを取らない演説力が要求されます。

出納責任者は選挙活動や後援会活動における経費の管理を行う責任者です。候補者の預けた選挙資金や後援会で受け取った寄付金なども、出納責任者が責任を持って管理します。

出納責任者は、立候補準備期間中と選挙期間中に発生するすべての収支を、収支報告書にまとめて選挙管理委員会に提出する義務があり、もしもこれを怠ると公職選挙法違反となってしまいます。

数百万、あるいは数千万円というお金を管理する非常に責任が重い役職ですので、出納責任者を任せられる人は限られてくるのではないでしょうか。

▼まだまだ重要な役職が

後援会設立に当たっては、代表者(一般的に立候補予定者)と会計責任者(出納責任者)、会計責任者の職務代行者を決めておけば、届出は行えます。しかし後援会組織には、この他にも重要な役割があります。

まずは選挙対策本部長(選対本部長)。選挙対策本部長は選挙活動を統括する責任者で、選挙カーのルートを決めたり、どこで演説を行うか、いつ行うかなど選挙戦の戦略面でのキーマン。あなたの頭脳とも言える重要な役目です。

そして後援会事務局の責任者である事務局長も決めて行かなければなりません。事務局長は後援会事務所を訪れる支持者や来賓の応対を行ったり、事務所スタッフのリーダーとして、その管理も行わなければなりません。

組織がまだできあがっていない後援会では、出納責任者が事務局長を兼務することもままありますが、いずれは専任でお願いしたい役割です。

ほかにも後援会の副会長や幹事なども重要ですが、上記の役割の方が優先順位は高いでしょう。これら全ての役割について適材適所、信頼できる人にお願いしなければなりません。負担も重いものになりますので、あなたと志を同じくする仲間を選びましょう。

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人材(人財)と軍資金についてご説明して来ました。しかしあなたの志に共感し、信頼できる仲間が居たとしても、その仲間もまた初の選挙活動であったりしませんか?

そんな時は迷わず選挙プランナーに相談してみてください。立候補するあなたをどのように支えれば良いのか、あなたの仲間を豊富な経験でサポートしてくれるはずです。

選挙は総力戦です。あなたも、あなたの仲間も最善を尽くしませんか?

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